気仙沼市議会 2022-06-20 令和４年第126回定例会（第３日） 本文 開催日: 2022年06月20日
次に、各種公的研究機関の誘致についてでありますが、平成27年10月に策定した気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、企業や教育研究機関等の誘致を推進することとしており、令和２年３月時点のＫＰＩとして、新規立地教育研究機関及び政府関係機関を２機関と設定しました。
次に、各種公的研究機関の誘致についてでありますが、平成27年10月に策定した気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略において、企業や教育研究機関等の誘致を推進することとしており、令和２年３月時点のＫＰＩとして、新規立地教育研究機関及び政府関係機関を２機関と設定しました。
また、チーム気仙沼の成果については、平成27年に策定した気仙沼市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方にある「世界の港町」を標榜し、先般改定した第２次気仙沼市総合計画では、「世界とつながる豊かなローカル」を将来像とし、市全体で目指すべきベクトルを定めながら、産・官・市民による対話・共創・協働のまちづくりを進めております。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、将来にわたって10万人の維持を目指していますが、各自治体が同じように移住、定住対策に取り組んでおり、その競争を勝ち抜くのは並大抵のことではありません。 本市では、震災支援をきっかけとした関係人口を増やせる可能性は持っており、コロナ禍で地方移住志向があるとされる今、リモートワークやワーケーションの受入体制を早急に整備すべきであります。
平成27年12月に策定した石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、様々な事業に取り組んでまいりました。令和３年度を初年度とする第２次石巻市総合計画では、石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略に掲げる理念を統合した上で一体的に策定することとしており、重点施策として人口戦略を位置づけ、本市に住みたい、住んでよかったと思っていただけるようなまちづくりの実現に向けた取組を推進してまいります。
まち・ひと・しごと創生総合戦略では、ＫＰＩをクリアしても、ゴールである人口減少対策に近づいたという実感がないのです。これは、ＥＢＰＭサイクルに必要な何を検証するか、そのために必要な検証データは何かといった初期設定にも問題があるのではないかと思っています。
それでは、私本題に入りますけれども、ただいまパブリックコメント中の第２期仙台市まち・ひと・しごと創生総合戦略、第２期戦略が示されたわけであります。この戦略の特徴は、新型コロナウイルス感染症への拡大の対応、そして都心再構築プロジェクトの項目、この２点が追加されたということです。
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による経済の低迷により、非常に厳しい財政状況が見込まれることから、職員一人一人がこの状況を認識し、財源不足の解消に向け、危機感を持って取り組むことが必要であること、また、新たに作成される第六次白石市総合計画、第２期白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略を着実に実行するよう、令和３年度当初予算の予算編成方針としまして、義務的経費を除く経費については、事業の必要性
地方創生への取組についてでありますが、地方創生へのさらなる推進につきましては、現在、次期石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略を第２次石巻市総合計画と一体的に策定中であります。
政府は、昨年12月に新型コロナウイルス感染症による地域経済や生活への影響、さらに国民の意識や行動の変化を受け、2020年から24年度に取り組む第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定を閣議決定いたしました。
スポーツを活用した地方創生の考え方と取組についてでありますが、少子・高齢化や人口減少が進む中、新たな地方創生の方策として令和元年12月に閣議決定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、新たにスポーツ、健康まちづくりの項目が創設されました。
それで、時間がなくなるので、２点目、３点目に関しては、３点目についてでありますけれども、どのように進めていくかということでポイントなんですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略の主要な事業、事業例に一覧が載っているんですけれども、その中でちょっと視点が足りない部分があるのかなと思っています。
2014年、まち・ひと・しごと創生法が公布されてから、政府のまち・ひと・しごと創生総合戦略はこれまで2020年までに東京圏から地方への転出者数を４万人増やし、地方から東京圏への転入者数を2013年比で６万人減少させ、東京圏から地方へ転出、転入を均衡させるということでありました。しかし現時点では成果が現れておりません。
まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で令和２年度のＫＰＩの目標値として、ただいま御紹介ありました観光客入り込み数360万人というようなことで設定しておりますけれども、このＫＰＩにつきましてはあくまでも基本的に下方修正をしないというのがこれまでの考え方でございましたので、正直このコロナ禍において360万人の達成というのは非常にハードルが高いというふうには感じておりますけれども、これから事業を進めてまいります
それと、ＤＭＯと関係あるか分かりませんけれども、教育旅行の受入れ実績でありますけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業ＫＰＩ評価結果を見ますと、年間145件の目標に対して46件の結果だったということで、今年に入ってからは新型コロナウイルスの影響もあるのかと思いますけれども、それにしても目標よりかなり少ないのではないかなと思いますけれども、この結果となった原因などお伺いいたします。
平成27年に石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略が策定され、４つの基本目標を軸にこれまで取組が進められてきました。先日の会派説明の際も、その進捗について説明もございました。ハード面の整備については、ほぼ形は見えてきており、震災からの復興のまちづくりの完結という部分については、一定のめどが立ったものと思います。しかし、評価検証にもあったように、今後さらなる工夫、改善が必要な項目もございます。
先般説明のあった石巻市まち・ひと・しごと創生総合戦略事業達成状況で、当然ながら委員からも指摘されていました。この指定管理料や委託料の増大について、今後の財政見通しに厳しさが増すのは周知のとおりでありますが、市長の所見を伺いたいと思います。 ◎亀山紘市長 お答えいたします。
特にふるさと納税寄附金の増加につきましては、白石市を応援してくださる方、白石市に関心を持ってくださる方が大変多いということを改めて実感できたものであり、今まで推進してまいりました第五次白石市総合計画に示す「人・暮らし・環境が活きる交流拠点都市づくり」を実現するための白石市まち・ひと・しごと創生総合戦略にのっとった各種施策を確実に実行した成果が表れたものと考えております。
これら施設は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生関係交付金で整備しているものであり、第１期総額19億円にも上ります。今後５年間の第２期戦略におきましては、これまでの施策の検証を行い、本市の将来を見据えて、個性、資源を生かした地方創生のための貴重な財源として活用していただきたいと思っております。 また、当年度は台風第19号への災害対応に追われた年でもありました。
今般策定した東松島市人口ビジョン第２期総合戦略は、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン及び第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容を踏まえつつ、地方創生及びＳＤＧｓの方向性に沿って人口減少を抑制し、将来にわたって活力ある住み続けられるまちづくりを目指すための方針を定めたものであります。
その中では、人口推移から特殊出生率、市内産業や医療、学校教育への影響、地域公共交通の状況、公共施設や財政状況の推移といった人口減少に関するデータ的な影響と、まち・ひと・しごと創生総合戦略による本市の取組について説明がありました。